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「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の策定支援

国の少子化問題に対する取り組みの一つとして「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」が制定されました。
これは、国・地方自治体（都道府県・市町村）・事業者（法人・個人）が、それぞれの立場で少子化対策（→次世代育成支援対策）の計画を立て、それを実行していく事を推進する為の法律で、３００人超（３０１人以上）の労働者を抱える事業主は義務（３００人以下の事業主は任意の努力義務）として、その責務を負うものとなっております。
尚、計画は２００５年３月末までに策定し、同年４月１日以降、“速やか”に所轄の労働局へ届け出る事となっております。
※本法は平成１７年４月１日から平成２７年３月３１日までの時限立法です。
弊社は、計画の策定に関する助言を行ないます。