起業する際に必要な着眼項目の一覧（参考）
多くの事業者に当てはまる「検討や確認が必要な項目」は概ね以下に挙げた内容になります。
参考までに、ご自身の計画と照し合せ、漏れがないかをチェックしてみる事をお奨めします。
また、これらの内容（該当するもの）がスケジューリングされているか、という観点も重要です。
■ポイント・留意点 等
事業内容
まず、創めたい事業（内容）を選定します。
ちなみに「天職」とは、好きな事であり、得意な事であり、需要がある事であり、それをしていて喜びを感じる事だといいます。
ご自身のこれまでの人生を通じて得た知識・経験・技能、経歴・資格・特技・趣味、そして人脈・その他全ての有形無形の資産（ご自身）の棚卸をしてみる事をお奨めします。
そして、明確な動機と目的・目標を持つ必要があります。何故ならば、それが常に立ち返るべき「初志・初心」になるからです。
尚、個人事業ではなく法人事業として事業を営む場合、会社の設立（→登記）をしますが、登記上は事業内容を「目的」といいます。また、登記の際、目的（表現）が抽象的だと法務局で受理してもらえませんので、留意が必要です。
家族の協力
家族の理解と協力（→例：実務の手伝い、資金的な援助、建設的な意見や知恵を出してくれる、事業に集中できる環境づくり・配慮、応援・精神的な支え、等々）が非常に大きな助けとなります。
逆に、親・配偶者・子等の内、特に身近な方の賛意（せめて同意）を得られないと、何かと不自由なばかりか、余計な精神的負荷を負う事となり、事業に集中できなくなるケースすらあります。
また、乳幼児・病人等の諸事情を抱えている場合、創業上の制約を鑑みて時期等を充分に検討する必要があります。
他の準備
具体的に事業計画を練っていく上で、さまざまな「下調べ」や「根回し」が必要になってきます。
許認可事業
独自の起業をする場合、構想中の事業が行政等の許認可が必要な「許認可事業」に該当するかを確認しなければなりません。窓口は都道府県・市町村・警察署・消防本部・保健所・厚生労働省・等々があります。また、許認可といいましても、許可・認可・指定・免許・認証・登録・確認・届出・報告・等の種類があります。
もし、該当する場合、今度は許認可の「要件」を満たせるかをチェックし、手順と掛かる日数をスケジュール等に織り込んでいく事になります。ちなみに、要件に資産要件がある事業もあります。
参考までに、公益法人である「（財）中小企業ベンチャー振興基金（ＮＥＷＴＥＣ）」のＨＰの「認可などを必要とする営業（事業）リスト」のページをご紹介します。但し、これが全てという事ではありません。
http://www.newtec.or.jp/
直ＵＲＬは、http://www.newtec.or.jp/foundation/seturituflow/
kyoninkaichiran.htm
この他、構想中の事業が「合法」かどうかを調べる必要がある場合もあります。
また、「規制緩和」・「規制強化」、「法改正」・「新法制定」等の動きにも注意を払う必要があります。法令の動向は経済新聞やＴＶニュース等でもある程度は把握できますが、国会の審議にご興味がある方は、「衆議院」のＨＰの「議案の一覧」のページと「参議院」のＨＰの「議案審議情報」等から確認ができます。
衆院のＵＲＬは、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
議案一覧の直ＵＲＬは、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参院のＵＲＬは、http://www.sangiin.go.jp/index.htm
参院の審議情報等はトップページからお入りください
ＦＣ等への加盟
フランチャイズチェーン（ＦＣ）、ボランタリーチェーン（ＶＣ）、各種組合、その他これらに類する団体・ネットワーク等に加盟・加入等をする場合、団体等の法人形態や本部の話のみで判断せず、客観的かつ慎重な検討が必要です。
ＦＣ
ＦＣにも、良いチェーン・悪いチェーンがあります。ここでいう良し（善し）悪しは、直営店・加盟店の平均業績・成功確率、企業そのもの、商品・役務、ノウハウ・仕組み、等々をさしています。
ＦＣのあるべき姿を理解する参考として、フランチャイズ業界の公益法人である「（社）日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）」のＨＰをご紹介します。尚、スタートしたばかりで未成熟なＦＣが悪いと決めつける必要はありません。ビジョン等に共感しリスクも受け入れた上で、本部と一緒になって発展していこうと判断するのなら、それも“あり”です。
http://jfa.jfa-fc.or.jp/index.html
「ザ・フランチャイズ」はＦＣ本部の情報開示サイトです。「利用上の注意」をよくご確認の上、多くの企業を参照しておくと目が肥えてきます。
http://frn.jfa-fc.or.jp/
ＶＣ
ＦＣとＶＣの違い等は、「（社）日本ボランタリーチェーン協会（ＶＣＡ）」のＨＰを参照してください。
http://www.vca.or.jp/
組合
「会社」とは異なる組織形態（団体）に、「組合」というものがあります。これは中小企業等が組織化したもので、「事業協同組合」「火災共済協同組合」「信用協同組合」「企業組合」「協業組合」「商工組合」「商店街振興組合」等々のバリエーションが存在します。尚、ここでいう組合は、「労働組合」とは全く別の組合制度です。
組合への加入を考えている方は、参考までに、「全国中小企業団体中央会」のＨＰの「各種組合制度の比較」のページと「日本全国の組合のホームページ検索」のページをご紹介します。
http://www.chuokai.or.jp/
比較の直URLは、http://www.chuokai.or.jp/guide/type_subwin.html
検索の直ＵＲＬは、http://www2.chuokai.or.jp/kumiaidb/index.asp
また、「都道府県中小企業団体中央会」のＨＰ一覧ページも掲載しておきますので、相談・確認等をしたい場合は直接、地元の中央会に連絡をしてください。
直ＵＲＬは、http://www.chuokai.or.jp/link/link_01.html
ネットワーク
この他に、さまざまな「会」や「ネットワーク」等が存在しますが、中には、いかにも権威がありそうな「名称」を付けているだけの団体もありますので、充分に留意が必要です。
本当に権威がある団体かを確認するには、必ず一度は行き、「法人格」と「許認可」、そして「組織と会員の構成」を確認する事をお奨めします。ちなみに、組織に関しては「組織図」を開示してもらいます。そこで開示を拒む団体は、その時点で疑わしいといえます。また、組織図といっても、同一人物が兼任している形だけのものもありますので、各部署の責任者名と構成人数を確認すると実態が把握できます。但し、虚偽情報を出されたら、それまでなので、コピー等を頂いておくのが賢明です。また、会員数は、都道府県別で確認し、現役の会員かどうかも確認します。一度、登録されると永久に名前が残る場合、実態は判りません。
事業計画
各種計画を具体的に策定します。
内容等に関しては、経済産業省が後援し、「（財）ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）」が運営している独立・起業支援サイト「ドリームゲート」のＨＰの「事業プランを考えよう」のページを参考までにご紹介します。
ＶＥＣのＵＲＬは、http://www.vec.or.jp/
ドリームゲートのＵＲＬは、http://www.dreamgate.gr.jp/
事業プランの直ＵＲＬは、http://www.dreamgate.gr.jp/pre_entre/03.php
ちなみに、登記をする上では「事業計画書」は必要ありません。計画書は、ご自身や当該関係者の為に作るものです。
尚、各種支援施策・助成制度等への応募・申込みを行なう場合は必須となります。その際、提出書類に記載する内容は、各専用フォーム（書式）に基づく事になります。
また、投融資ありきで計画を策定した場合も、それを前提にした事業計画書を作成する必要があります。この時、通常は、それなりの自己資金も必要となるのですが、中には計画書と口だけで資金調達をしてしまう猛者もいます。
資金計画
事業に必要な総資金を算出する際、創業初期に必要な「開業資金」と月々に発生する「運転資金」の他に、別途「生活費」を用意しておくべきです。
「国民生活金融公庫総合研究所」の新規開業実態調査では、開業後１年から１年半経過した企業の内、「黒字基調の企業」が黒字基調に転じた時期は、平均で開業１０ヶ月後です（赤字基調の企業は含まれていません）。もし開業間もない時期から、仕入（原価）も経費も生活費も全て売上で賄う計画（シミュレーション）になっている場合、それは非常にリスクの高い状態だといえます。
また、資金計画を立てる場合、「資金繰り」の観点も重要になってきます。業種にもよりますが、入金と出金のタイミングを把握し、これをコントロールしないと、支払いができない等の事態に陥り、場合によっては黒字倒産というケースもあり得ます。また、この問題は事業の拡大計画（成長の速度）にも影響を与えますので、そもそも無理がある（辻褄が合わない）計画にならないようにしなければなりません。
ちなみに、事業を営む上で資金を捉える場合、「調達力と運用力」「計画力と統制力」の他に、「収益性と流動性」等々の観点も忘れてはなりません。
資金面の支援施策
資金面での国等の支援施策を大別すると、投融資、補助金等（施策により助成金・奨励金等の呼称があります）、税制上の優遇措置、等に分けられます。
融資
融資に関しては、いくつかの「政府系金融機関」の内、「国民生活金融公庫」（財務省所管）と「中小企業金融公庫」（経済産業省所管）が中小企業者を対象としております。前者は小規模事業者への小口融資、後者はそれ以外というように分けられており、どちらも事業資金の融資（貸付）を行なっております。また、沖縄県は、「沖縄振興開発金融公庫」（内閣府所管）がその役割を果たしております。尚、「商工組合中央金庫」は組合を対象としております。
国民公庫のＵＲＬは、http://www.kokukin.go.jp/
中小公庫のＵＲＬは、http://www.jasme.go.jp/
沖縄公庫のＵＲＬは、http://www.okinawakouko.go.jp/
信用保証
中小企業者が金融機関から融資を受ける際、「信用保証協会」が債務保証をしてくれる制度があります。詳しくは、「（社）全国信用保証協会連合会」のＨＰの「信用保証協会へのアクセス」のページを参照の上、最寄の保証協会にお尋ねください。
http://www.zenshinhoren.or.jp/index.htm
直ＵＲＬは、http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
違法な金融業者
「金融庁」のＨＰの「違法な金融業者にご注意！」のページも参考までにご紹介しておきます。
http://www.fsa.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/chuui.html
また、「登録貸金業者情報検索入力ページ」では、各財務局・都道府県に登録されている貸金業者に関する情報を検索できますが、「ご利用上の注意」をよく読んだ上でご活用ください。
ちなみに、登録をしていない業者を「ヤミ金（闇金融）」といいます。
直ＵＲＬは、http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
更に、「借り過ぎ・違法な金融業者にご注意！」と「違法な金融業者に関する情報について」（悪質業者のリスト）のページも参考までにご紹介しておきます。ご注意！のページでは、悪質な業者の手口（登録詐称業者・０９０金融・システム金融・押し貸し・チケット金融・家具リース金融・紹介屋・整理屋・買取屋・名義貸し・架空請求）等が紹介されております。
ご注意！の直ＵＲＬは、http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/karisugia.html
リストの直ＵＲＬ（ＰＤＦ）は、http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ihou.pdf
投資
投資に関しては、「政府系投資機関」として「中小企業投資育成株式会社」等があり、新潟・長野・静岡以東の１８都道県を「東京中小企業投資育成（株）」が、愛知・岐阜・三重・石川・富山の５県を「名古屋中小企業投資育成（株）」が、福井・滋賀・奈良・和歌山以西の２４府県を「大阪中小企業投資育成（株）」が、それぞれ担当し、株式会社の株等の引受を行なっております。
東京は、http://www.sbic.co.jp/index.html
名古屋は、http://www.sbic-cj.co.jp/
大阪は、http://www.sbic-wj.co.jp/index.html
補助金等
補助金等に関しては、所定の要件を満たした経費等を対象に一定の範囲（例：助成率１／２で上限が５００万）で補助（融資と異なり返す必要はありません）を受けられるわけですが、通常、補助金の入金タイミングは費用を支出した後、所定のチェックを受けてからになります。つまり資金計画上は、一旦、支出する（立替える）という事と入金までの日数等を踏まえなければなりません。尚、前払いタイプの支援施策も一部存在しますが多くはなく、競争率も高くなっています。
実施主体は、国（省庁・独立行政法人等）や地方自治体（都道府県・市町村）等となります。
国は、「電子政府ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）」のＨＰに「各府省・独立行政法人等のホームページ」のページがありますので、業種業態ごとに関係省庁等のＨＰを参照する事をお奨めします。
http://www.e-gov.go.jp/index.html
直ＵＲＬは、http://www.e-gov.go.jp/link/link.html
地方自治体は、総務省等が提供している「Ｎｉｐｐｏｎ-ｎｅｔ」のＨＰの「全国自治体マップ検索」のページから検索ができます。
http://www.nippon-net.ne.jp/index.html
直ＵＲＬは、http://www.nippon-net.ne.jp/cgi-bin/search/mapsearch/nn_MapSearch.cgi
ちなみに、「手順」等を間違えてしまうと受給等が難しくなってしまいますので、よく施策のスキームを把握する必要があります。また、当該計画等の承認（施策により認定・認証等々の呼称があります）を受けていても全ての経費が対象となるとは限りません（交付前のチェック等で不適当と判断された経費は補助の対象とはなりません）ので留意が必要です。
尚、当り前の事ですが、不正に受給し、その後の調査等でそれが発覚した場合、全額の返還をしなければならないばかりか、以後の支援は難しくなります。
名称
法人事業にするのであれば、「会社名」（登記上は「商号」といいます）を考え、「類似商号調査」にパスしてから「登記」を行ないます。また、個人事業でいくならば、「屋号」「商店名」を決めます。
名称を考える際、一般的な「並び順」を意識して、アルファベットや５０音の初めの方の文字（ひらがな・カタカナ）を名称の頭に持ってくるという考え方もあります。また、英文表記も予め考えておくと、ドメイン取得の際、慌てません。
実務的には、目と耳の両方の観点で、解り易い・伝わり易い・できれば憶え易い名称にしないと、営業面で損をしたり、電話の受け掛けと外で領収書をもらう時に不自由をします。
尚、「商業登記規則」では使用できる文字に制限があります。「法務省」のＨＰの「商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正について」のページを参考にしてください。
http://www.moj.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html
類似商号
既登記商号と類似すると判断された商号は登記ができません。そこで、「類似商号調査」を行ない、希望する商号が使えるかを確認しますが、最終判断は「法務局」の「登記官」が下しますので、直接相談し、内諾を得ておくと円滑に進みます。
尚、調査の段階では問題がなくても、実際に申請してみたら他者に取られてしまっていて登記ができないというケースがあります。可能性としては低いのですが、例えば、調査日から申請日の間に、たまたま他者が同商号で申請をしてしまった等がこれに該当します。
このようなケースを踏まえますと、印鑑や印刷物の制作（手配）のタイミングをどうするかが問題になってきます。開業までのスケジュールを短縮していくと、早めに手配をしたいところですが、作ったものが使えないのでは困ります。印刷物等は商号が確定してから手配をすれば済むのですが、代表印は登記申請の段階で届出が必要になってきます。この状況を、通常どのように対処しているのかというと、以下の三つに分かれます。
①まず、いかにも被（かぶ）りそうな商号（→例：アルファベットが並ぶ商号）は避けた上で、調査にパスしたら即、代表印の手配をし、完成次第、間を空けずに届出・申請をする方法があります。実際のところ、この手順で進行するケースが多いのですが、運が悪ければ作り直す覚悟が必要です。もし最悪の場合でも、そのまま商号と一致しない代表印を使用しようと思えば可能ですが、何かと説明が必要になり、不自由をします。
②仮の代表印で届出・登記を済ませ、商号を先に確定させてから正式な代表印の制作をし、その代表印への「改印の届出」をする方法があります。但し、改印の履歴は残ります。
③調査にパスしたら、そのまま「商号の仮登記」をし、先に押さえる方法もあります。しかし、１０万円の供託金を預け、仮登記にも登録税３万円が掛かります。
通常は、①の方法（手順）で調査・制作・届出・申請・登記で済んでしまうケースがほとんどです。
この他に、移転で市町村等の行政区画を越えるような場合、移転先の地域で現在使用している商号が被っていると登録できません。
ロゴマーク
名称等のデザインを決めます。どこまで凝るかは別として、最低限、文字の色・書体・太さ・配置（並べ方）は決めておき、看板・チラシ・名刺・封筒・等々に反映させていく事が望ましいといえます。その際、使用する色数が印刷物のコストに影響を与える事や２色刷り・１色刷り・コピー（白黒）使用・小サイズでの使用等を念頭に置いてデザインを検討する必要があります。尚、イメージは統一しつつ、複数のデザインを使い分ける方法もあります。
キャラクター
業種業態によりキャラクターを作る事を検討しても良いのではないでしょうか。尚、ご自身をキャラクターとして使い、似顔絵等を前面に出す方法もあります。
商標
商標の登録を弁理士に依頼する場合、「特許庁」のＨＰで制度を把握した上で弁理士事務所等のサイトを閲覧する事をお奨めします。
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
また、「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」のＨＰの「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）」のページで商標の簡易調査ができます。
http://www.ncipi.go.jp/index.html
直ＵＲＬは、http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl
会社の種類
法人として事業を行なう場合、設立する会社の種類を選定しなければなりません。通常、私達が設立できる会社は、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社の四種類です。以降、それぞれ（株）・（有）・（資）・（名）と略して表記します。
※２００５年の通常国会で抜本的な法改正が審議されます。
ちなみに、法人の体系に関しては、「組合」の項でご紹介した「全国中央会」のＨＰの「組合と会社の相違」のページに掲載されておりますので、ご興味がある方はそちらをご覧になってください。
直ＵＲＬは、http://www.chuokai.or.jp/guide/dif_top.html
設立
会社の設立手続きをご自身で行なうか司法書士等に依頼するかを決めなければなりません。（資）であれば比較的簡単な手続きで設立できますが、（株）を設立する場合は複雑ですので、予算と時間（ご自身で行なう場合、お持ちの知識と適性により所要時間が大幅に異なります）を天秤に掛けた上で選択する事になりますが、可能ならば司法書士に依頼する事をお奨めします（→費用は掛かります）。ご自身でできないという事ではありませんが、ほとんどの方が、かなりの時間と労力を要しますので、お金で解決し、その分、別の事に投入する方が合理的といえます。
尚、設立手順は、「事業計画」の項でご紹介した「ドリームゲート」のＨＰの「会社設立の手続きを進めよう」のページをご覧になってください。
直ＵＲＬは、http://www.dreamgate.gr.jp/pre_entre/07.php
ちなみに、会社の「設立日」は登記申請した日付になります。尚、登記内容が確定するのは、申請日から１～２週間程度経った「補正日」（以降）となり、修正が入らなければ、その日から「登記簿謄本」等の取得（有料）ができるようになりますが、修正が必要な場合は必要箇所を修正してからになります。
参考までに、「許認可事業」の項でご紹介した「ＮＥＷＴＥＣ」のＨＰの「会社設立の手続きフロー」（株式会社）のページもご紹介します。
直ＵＲＬは、http://www.newtec.or.jp/foundation/index1.html
商号・目的
「事業内容」・「名称」等の項でふれておりますので、ここでは割愛します。
定款
会社を設立する場合、「定款（ていかん）」という会社の憲法に当たるものを作成しなければなりません。また、（株）・（有）の場合、定款を作成した後、「公証役場」で「公証人」による「認証」を受けなければなりません。
「日本公証人連合会」のＨＰに「定款記載例」のページや「全国公証役場所在地等一覧表」のページがありますので、ご自身で定款認証を受ける場合は参考にしてください。
http://www.koshonin.gr.jp/index.htm
ちなみに、ご自身で行なっても、定款の収入印紙代４万円・定款認証手数料５万円・等（謄本手数料２５０円×枚数・交通費）の費用は掛かります。
登記
登記申請は、会社の種類により必要書類も異なります。詳細は「設立」の項でご紹介している「ドリームゲート」の「会社設立の手続きを進めよう」のページを参照してください。尚、ご自身で行なっても、登録免許税が掛かります。（株）・（有）は資本金の０．７％となっていますが、前者が最低１５万円・後者が最低６万円となっています。また、（資）・（名）も６万円掛かります。
尚、基本的には、資本金と設立費用はどちらも同時期に必要になりますので、合計金額を用意する事になります。
印鑑
法人事業も個人事業も「代表印」「銀行印」「角印」が必要になります。代表印と銀行印を同一のもので済ませる事もできますが、お奨めはしません。
代表印は会社等の実印に当たり、「内文字」は一般的に、（株）は「代表取締役印」、（有）は「取締役印」、（資）・（名）・個人事業は「代表者印」、とするケースが多いようです。尚、（有）でも代表取締役を置く場合は「代表取締役印」となります。
会社の設立登記の申請時に、併せて「印鑑（代表印）の届出」をする事になるのですが、印鑑を作るタイミングは「類似商号」の項を参考にしてください。特に開運等の良い（高い）印鑑を作る場合、要注意となります。
ゴム印等
この他、「ゴム印」等があると便利です。重ねて使用し分割入替ができる「親子判」タイプは汎用性が高く重宝します。例えば、契約書類では住所・名称・代表者名・等＋代表印を使い、その他の書類でも所定の欄に住所等の該当するものをバラで使用する事ができます。
また、店舗の配布物（例：金券の裏印）に使うのであれば、郵便番号・住所・名称・電話番号・ＦＡＸ番号・ＨＰのＵＲＬ・Ｅ－ｍａｉｌアドレスを必要に応じて使用できます（これに日付印や担当印を併用する場合もあります）。
金融機関
「取引口座」の開設をします。業種業態により郵便局（地方からの振込が多い場合、都市銀行のみでは不自由します）やインターネット上にも開設する必要があるかもしれません。尚、あまり作り過ぎると管理が煩わしくなりますが、ゆくゆくは納税等に備えて、預り消費税等は取引口座と分けてプールしておく事をお奨めします。
ちなみに、「支払」「受取」を金融機関を通して行なえば、「領収書」の授受を割愛しても通帳で証明できます。領収書の作成・発送の手間と「収入印紙」分の節約にもなりますが、「振込手数料」が発生します。ちなみに、この振込手数料を支払側と受取側のどちらが負担するかという問題が出てきますが、一般的には支払側が負担するケースが多い状況です。但し、予め明示しておかないと差引いて振込まれる場合もありますので留意が必要です。尚、「請求書」等は支払根拠として、必ず頂き、保管しておく必要があります。
保管証明
（株）・（有）は設立の際、資本金・出資金を金融機関に振込み、「株式（出資）払込金保管証明書」の発行をお願いする事になりますが、結構大変だったりします。
ちなみに、「確認会社」（最低資本金制度の特例会社で、俗にいう１円会社）を設立する場合、保管証明を取得しなくても構わないのですが、払込を証明する「通帳のコピー」等は必要になります。
場所
法人事業でも個人事業でも場を確保しなければなりません。事業の内容等により、自宅の一部を活用するのか、別途物件の調達（賃貸等）をするのかを決め、事務所や店舗を構えます。
事務所
無店舗で事務所を構える場合、使い方（スタッフや来客の有無）、使い勝手（広さ・間取り）、そして便や経費の問題・・・さまざまな観点で慎重に選定をしなければなりません。仕事をしやすい環境は効率にも良い影響を与えます。
ビルの場合、使用上の制限になりそうな事（使用時間・電気関係・通信環境・規則等）を予めよく確認し、事業に支障がないようにしなければなりません。
また、賃貸マンション等を事務所として使用する場合、賃貸借契約上の「使用目的」に留意をし、住居用に制限がしてある場合、きちんと貸主の許諾を得ておかないと後でトラブルになる場合があります。仕事の内容が、紙やパソコンに向かって黙々と行なわれるような場合は微妙（？）ですが、郵便物等の受取関係で名称等を表示する必要がある場合、後で文句を言われてから説明をするよりは予め確認をしておいた方が無難といえます。また、貸主がＯＫしても、隣室等の周囲から苦情がくるケースもあります。例えば、複数の電話がジャンジャン掛かってきて大きめの声で応対している場合や不特定の人の出入が多い場合等が挙げられます。
もちろん、逆に迷惑を被る場合もありますので、現調の際、どんな方が入居しているのかを確認しておくと無難です。方法としては、表示や外観（綺麗にしているか）も確認しますが、直接訪問をする事をお奨めします。その際、『この度、こちらへの入居を検討しているのですが、隣室にどのような方が居られるのか確認をしたくて伺いました』と素直に打ち明ければ問題ありません（→問題になる場合、良いお付き合いは難しいかもしれません）。
尚、上記とは逆のパターンで、事務所物件に住む（引っ越す）という事を考えておられる場合も、やはり使用目的の制限の確認（貸主の許諾）が必要になります。
この他に、「ＳＯＨＯ事務所」を検討する場合、「民間」の物件の他に、「地方自治体（都道府県や市町村）」の「ＳＯＨＯ支援事業」等（自治体により事業名も内容もまちまちです）で提供している施設も検討してみる事をお奨めします。
全国の地方自治体は、「補助金等」の項でご紹介した「Ｎｉｐｐｏｎ-ｎｅｔ」のＨＰの「全国自治体マップ検索」のページから検索できます。
また、「共同事務所」や「間借り」という形態もあります。但し、良いめぐり会いが前提となり、表示（看板）・鍵・来客応対・応接スペース等の使用予約・共有ルール（掃除・ゴミ処理・タバコ問題・室温・ＢＧＭ等）・経費負担等々、きちんと取り決めをしておかないといけません。
店舗等
店舗を構える場合、通常、立地条件が売上高に与える影響は小さくありません。そこで、物件の選定が重要になってきますが、一般的に立地条件が良いとされている物件ほど賃料（坪単価）が高くなります。但し、“良い立地”の条件は事業内容により異なってきます。尚、あらゆる点で最高の物件はまずありません。通常は、どこかで、おりあいをつける事になります。
手順の例を挙げますと、まず、ビジネスモデル（必要坪数・計画月商）と資金計画（手持資金・収支シミュレーション）の観点から予算（月々の賃料とそれ以外にかかる保証金等の物件取得費の限度額）を算出し、地域の相場との対比、競合店調査、計画の調整等をしつつ「出店エリア（候補）を選定」し、その範囲内（例：○○通り沿い）で物件を探していきます。
尚、エリアの選定の際、地図（人や車の流れ）と都市計画等の情報（計画次第で立地条件が一変します）と調査・統計等のデータ（例：国勢調査・住民基本台帳人口移動報告・家計調査、商業統計、交通量調査、等々）と併せ、実際に候補エリアに行き、顧客となりそうな人の往来があるかを曜日・時間帯を変えてチェックするべきです。例えば、顧客を３０～４０代のおしゃれな女性と想定しているのであれば、そういう層の往来をチェックします。尚、言葉の上では、歩行者を「通行量」、車等を「交通量」と使い分けます。
ちなみに、都市計画等の情報は各自治体で確認できます。各自治体は、「補助金等」の項でご紹介した「Ｎｉｐｐｏｎ-ｎｅｔ」のＨＰの「全国自治体マップ検索」のページから検索できます。
また、国勢調査等は「総務省 統計局」のＨＰから閲覧できます。尚、各調査の間隔はそれぞれ決められており、最新情報が数年前のものになる場合もあります。
http://www.stat.go.jp/index.htm
尚、商業統計等は「経済産業省」のＨＰの「主な統計調査の概要（調査統計部実施分）」のページから閲覧できます。
http://www.meti.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.meti.go.jp/statistics/data/h520000j.html
交通量は「国土交通省 道路局」のＨＰの「道路関連データ」のページから一部確認ができます。
http://www.mlit.go.jp/road/index.html
直ＵＲＬは、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
「物件探し」に関しても足を使う事が基本です。不動産屋に電話で話をつけようとしても、ほとんど本気で取り合ってもらえません。まず、選定したエリア内かその付近の不動産屋を訪ねる事から始め、駅周辺等の都市型店舗であれば丹念に歩き、ロードサイドの郊外型店舗であれば車で走り回り、閉店セールをしていたら店長に声を掛け、良さそうな空き物件があったら管理会社に直接連絡を取ります。
ちなみに、「売上」に関わる要因としては、市場性（需要）、競合性、通行（交通）量、視認性・アクセス性・近隣の雰囲気等の立地条件、看板設置上の制約、物件の形・使いやすさ、等々が挙げられ、「費用・開業資金」に関わる要因としては、月々の家賃、保証金、空調・電気・水まわり等の増設費用、等々が挙げられますが、これらを充分に調査・確認・点検・検討し、一定の合格ライン以上の物件を見つけ出さなければなりません。
また、「建築図面」に書いてある寸法が間違っている場合がしばしばあります（！）ので、内見または現調の際、必ず実際に「採寸」をしないと、机上のレイアウトでは予定通りに収まらなくなる場合があります。特に柱や出っ張りは要注意となります。尚、下（平面）ばかりに気を取られないようにし、床から天上までの高さが異なる場所がないかも確認しておかないといけません。棚や什器等が天井に近い高さになる場合は、照明（→暗くなってしまいます）と空調（→効率が落ちます）の問題も注意する必要があります。この他に地震対策にも配慮が必要になります。ちなみに空調機は故障の有無とへたれ具合を確認する目的で、必ず全機の電源を入れてしばらく動かして様子を見るべきです。また、店舗内の演出や必要機能により電源の位置や容量が重要になる場合等、「店づくり」の方向性に合わせ重要ポイントや確認ポイントを予めリストアップし、それに基づいてチェックしていく事をお奨めします。
レイアウトをご自身で考える場合、まず同業または近い業種をよく研究する事から始めます。見るとやるとでは大違いで、なぜ・どうしてという観点でよく観察するといろいろと見えてきます。但し、全ての店舗が良い手本になるとは限りません・・・。尚、同業観察は少し離れた（商勢圏が被らない）距離にある（競合にならない）店舗で行ない、「競合視察」は、その店の良いところ・悪いところをよく把握し、店づくりの方向性（棲み分け・駆逐等）をイメージしていきます。また、もし可能ならば、競合にならない店舗に事情を話し、見学・研修・アルバイト等をさせてもらうと非常に勉強になります。もちろん、受け入れられない場合もあります。また、実施して頂ける場合、タダ働き（役に立って）で教わる（→持ちつ持たれつ）、研修費を払う（→教育をしてもらう）、バイト代を貰う（→働かせてもらう）というパターンがありますが、この辺の考え方は人によりけりです。また、その後の発展形として、出店後、協力し合う関係が築ける可能性もあります（→例：知恵やアイデアの出しあい・共同企画の販促・在庫調整・スタッフの貸し借り等々）。
尚、物販店であれば、レジ位置、販売方法（セルフ・対面・側面等）、商品のゾーニングと棚割、什器・棚の配置と動線の関係を見ていきます。また、飲食店であれば、スタッフとモノの動き（流れ）方を、サービス業であれば、その特性を把握します。
また、持ち物件を店舗として使用する場合、出店可否判断（売上予測・採算性）と併せ、「用途地域」の指定状況を確認しておく必要があります。
貸主との交渉
貸主との交渉は契約の締結前に済ませなければなりません。通常、締結後に交渉しても聞き入れてもらえない場合が多いので、賃料・保証金等（管理費・共益費・仲介手数料等の名目）の「値下げ」のみならず、引渡前に「修繕」してもらう必要がある箇所の対処、何らかの事由（例：許認可や融資の実行時期の関係等）により「空家賃」が発生しそうな場合の処遇（契約締結日と契約発効日の調整）、「指定業者」や看板設置条件等の「制限事項」の緩和、退去時の「清算方法」や「原状回復義務」の適用範囲等については、しっかりと話し合っておく必要があります。
尚、同じ物件を検討中のライバルが他にもいるとシビアな交渉になってしまいます。
登記上の所在地
会社を設立する場合、事務所であっても登記上は「本店」といいます。
事務所・店舗を構える場合、まず「個人」で「賃貸借契約の締結」をし、その所在地で会社の設立・登記を行なった後、契約者を個人から法人へと「名義変更」を行なう方法が、よく使われます。この場合、当然の事ながら、契約締結の前に貸主に了解を得ておかないといけません。
もし、自宅等の所在地で先に登記をし、事務所・店舗が決まってから「本店移転」の登記をすると、ご自身で行なっても登録税３万円（市町村等の行政区画外への移転は倍の６万円）は掛かります。
その他
携帯電話の電波状態や必要回線（種類と数）を引き込めるか等に留意が必要です。また、セキュリティ上の観点もチェックしておくべきです。
看板等
各種看板等の表示物を手配しなければなりません。
尚、電照看板は、デザイン・作製・設置等の初期費用の他に、電気代・球切れ交換・破損修繕等の維持費用が掛かります。また、電力量や電源の位置等も留意が必要です。
店舗等の看板
独自で出店する場合、表示内容は遠くからでも何屋か判るように、「店名」よりも「業種業態」を表す事に重点を置くべきです。但し、ＦＣ等はこの限りではありません。
また、店舗の「イメージカラー」と周辺の建物・看板等の色との相性を考慮する必要がある場合もあります。
尚、店前に街路樹等がある場合、茂っている時期とそうでない時期で、お客様から見た店舗の視認性が極端に変わる場合がありますので留意が必要です。
回線
電話・ＦＡＸ・ＰＣ（インターネット接続）等に使用する分を手配します。
電話番号等が決まらないと印刷物等の作成に影響します。
電話
必要な「回線」の数は、同時に掛ける件数と同時に掛かってくる件数を想定し、多い数を選択しますが、あまり使わないとしても通話中の機会損失等を鑑み最低２本分（ＩＳＤＮなら１回線で２本分）を電話に充てます。また、必要な「電話機」の数は、通常、回線数と同数かそれ以上となります。尚、完全に１人の事務所で拡大予定がない場合、回線・電話機は各１でキャッチホンだけで対応する方法もあります。
また、全員が出払ってしまう事が考えられる場合（１人で始める場合も）、「電話代行（秘書代行）業者」（→転送電話の応対をしてくれるアウトソーシング業者）と契約を結ぶ事をお奨めします。留守番電話にする方法もありますが、新規のお客様はなかなかメッセージを残してくれません。また、携帯電話へ転送する方法もありますが、電波が届かない場所にいる場合等もありますので、専門の業者に任せた方が確実です。
尚、通常、営業時間外は留守番電話を使いますが、録音が可能な機種が望ましいといえます。
※電話は、機器・回線・接続方法・等々、めまぐるしく進化発展しており、ここでは、どこの、何が、という事は言及しません（できません）。
ＦＡＸ
事業内容にもよりますが、電話との兼用は避け「単独回線」にする事をお奨めします。また、「機種（機能）」は、１枚当たりの送受信タイム、メモリー、扱える紙のサイズ、想定している使用方法、等々をよくふまえて選定しないと後で不自由します。
インターネット
事業内容（使い方）により、必要な回線の種類と数は変わってきます。
また、インターネットへの接続には「プロバイダー」との契約も必要になります。
この他、接続の為のハードウェア・ソフトウェアも必要になりますが、このページをご覧になっている方ならば問題はないと思われます。
但し、使い方によっては専門の業者に相談する事をお奨めします。
ウィルス対策
パソコンをウィルスから守る為に、「ウィルス対策ソフト」は必ず購入・インストール・設定・常駐させ、頻繁に更新をしなければなりません。また、OSやメールソフト等の「更新（修正）プログラム」も頻繁にチェックをし、インストールをしなければなりません。
ちなみに、ウィルス対策ソフトは「運用」に漏れ等があっては意味がありません。パソコン起動時に一緒に立ち上がり常駐するように設定（→通常は初期設定のままで大丈夫です）をしておき、他のソフトウェアをインストールする際に対策ソフトを停止する場合はネットワークを切断する（→ＬＡＮケーブルを抜く）とか、オンラインのインストールの場合はメールソフトを終了する（→対策ソフト停止中にウィルス付メールを受け取ってしまっては困ります）といった対処をしなければなりません。また、他者のCD-R等のデータを読み込む場合も、一旦ウィルススキャン等を行なう必要があります（→その人に悪意がなくても、ウィルスに感染しているデータである可能性があります）。
障害対策
パソコンは精密機械であり、消耗品（！）でもある為、過信は禁物です。ハードディスクも、ウィルスに関係なく壊れる恐れがあります。データの「バックアップ」を極力まめに残しておく事を心掛けなければなりません。
ちなみに、お金を掛ければハードディスクを複数搭載（→クラッシュ対策）し、絶えず自動でバックアップしていくパソコンもあります。
その他の対策
この他、スパイウェア・迷惑メールへの対策や不正侵入等に対し防壁（ファイアウォール）を築く等の対処が必要になりますが、ペンタゴン（米国防総省）ですらハッキングされた事があるくらいですので、今のところ完全･完璧はないといえます。
電子メール
事業内容にもよりますが、ほぼ必須といえます。
その際、費用は掛かりますが、独自の「ドメイン」の取得をお奨めします。ちなみに、ドメインは＠の後の部分を指し、例えば「****@yahoo.co.jp」はヤフー社の独自ドメインです（＠の前の****の部分はアカウントといいます）。他社のドメインをそのまま商用で使用するという事は、住所的に表現をすると「ヤフー気付****」という状態に当たり、あまり体裁が良いとはいえませんし、情報関係が弱い・遅れているという印象を与えます。
ドメインの種類に関しては、「（株）日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）」のＨＰの「ＪＰドメイン名の種類と対象」のページを参照すると、どの種類で申込みをしたら良いのかが確認できます。尚、「.ＪＰ指定事業者制度」のページも併せて参照しておくと制度の理解が深まります。
http://jprs.co.jp/
種類対象の直ＵＲＬは、http://jprs.jp/info/jp-dom/spec.html
制度の直ＵＲＬは、http://jprs.jp/info/service/framework.html
ちなみに、「レジストリ」と「レジストラ」は異なります。ＪＰＲＳの「事業内容」のページを参考までにご紹介します。
直ＵＲＬは、http://jprs.co.jp/operation.html
また、指定事業者の選定は、「（社）日本ネットワークインフォメーションセンター」のＨＰの「ＪＰＮＩＣの会員リスト」（ランク）のページを参照した上で、ＪＰＲＳの「指定事業者一覧」のページから選定すると良いのではないでしょうか。
http://www.nic.ad.jp/ja/index.html
ランクの直ＵＲＬは、http://www.nic.ad.jp/ja/member/list/index.html
一覧の直ＵＲＬは、http://jpshop.jp/list/
ホームページ
事業内容にもよりますが、ある事が望ましいといえます。
こちらも、作成・更新やサーバーの利用等で費用が掛かります（→無料サーバーもありますが・・・）。
他の備品等
パソコン・周辺機器、机・椅子、応接セット、棚、事務用品・文具、コピー機等々、必要なものをリストアップして、手配をします。
ちなみに、リース契約は、契約期間途中で解約をする場合、残存期間分のリース料相当額の解約金の支払いが生じるという点を理解しておく必要があります。
名刺、名称入り封筒（大・小）等は、表記する内容とレイアウトも予め決めておくと手配が円滑にいきます。
この他に、開業の挨拶状、案内地図、送付状（郵送・FAX用）等の準備も進めたいところです。
他の手配
電気・水道・ガス等の手続きをします。
税・保険
会社の設立・登記に比べると手続き自体は簡単な部類で、所轄官庁に行けば必要書類の種類・書き方等を教えてもらえます。
国税・地方税
個人事業の開業や会社の設立等を行ないましたら、「税務署」、「都道府県税事務所」、「市役所・町村役場」へ各種の届出等を行なわなければなりません。尚、個人事業から法人事業へと「法人成り」を行なう場合は、個人事業の廃止届等を併せて行なう事になります。
最初に行く所轄の税務署は、「国税庁」のＨＰの「税務署と所在地及び管轄区域」のページで確認ができます。
http://www.nta.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm
税務署への届出の際、次の届出先（税関係）を問合せれば場所等を教えてもらえます。
※都道府県税事務所の公的な一覧ページはないようです。
ちなみに、税は「国税」と「地方税」に分かれており、前者は、所得税・源泉所得税・法人税・消費税（４％）等々を指し、後者は住民税（都道府県民税・市町村民税）・事業税・地方消費税（１％）等々を指します。
尚、国税に関しては、国税庁の「タックスアンサー」（税務相談サイト）のＨＰを参照すると理解が深まります。
http://www.taxanser.nta.go.jp
また、「財務省」が税制等に関するメールマガジンを配信しております。財務省のＨＰの「新着情報・メールマガジン配信サービス」のページから登録・削除等ができます。
http://www.mof.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.mof.go.jp/haisin/top.htm
申告・納税システム
国税庁は「国税電子申告・納税システムｅ－Ｔａｘ」を整備し、運用を開始しております。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
社会保険
個人事業者は業種・規模により任意か強制、法人事業者は強制で、「社会保険制度」への加入が義務付けられており、開業時と従業員の雇用・退職等の都度、速やかに当該手続きを行なう必要があります。
ちなみに、社会保険とは「健康保険」・「厚生年金保険」の総称（広義では「労働保険」も含みます）で、前者は「政府管掌健康保険」「組合管掌健康保険」等に分かれ、通常、中小事業者は前者の適用事業所となります。
※管掌は管理・運営の意です。
手続きを行なう所轄の「社会保険事務所」は、「社会保険庁」のＨＰの「相談窓口一覧」のページで確認ができます。また、「政府管掌健康保険基礎知識」のページも参考になります。
http://www.sia.go.jp/index.htm
窓口の直ＵＲＬは、http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm
基礎知識の直ＵＲＬは、http://www.sia.go.jp/seido/iryo/index.htm
尚、「国民健康保険・国民年金」から移る場合、市役所・町村役場に国民健康保険被保険者証を返還する事になります。
労働保険
個人事業者も法人事業者も、「労働者」を１人でも雇ったら「労働保険制度」への加入義務が発生し、雇用・退職等の都度、速やかに当該手続きを行なう必要があります。その際、初回は申告と申告した労働者分の「概算保険料」の納付を行ない、以降、毎春の「年度更新」の際に精算（「概算保険料」と「確定保険料」の差額の納付または還付）と次の概算保険料の納付を行なう事になります。額にもよりますが、この辺の事も資金計画に織り込んで作成する事が望ましいと言えます。
※納付は納める、還付は戻る、の意です。
ちなみに、労働保険とは「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」の総称で、制度上は別ですが申告・納付等はまとめて行なう事が基本となっており、ほとんどの事業は「一元適用事業」となります。尚、事業実態から適用を区別する必要がある農林漁業・建設業等は「二元適用事業」となります。
手続きは、「労働基準監督署」で労災保険、「公共職業安定所（ハローワーク）」で雇用保険の順に行ないます。所在地等の確認は、「厚生労働省」のＨＰの「都道府県労働局所在地一覧」のページの該当する都道府県部分をクリックすると監督署とハローワークの案内が出てきます。また、「労働保険制度」のページも参考になります。
http://www.mhlw.go.jp/
所在地の直ＵＲＬは、http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
制度の直ＵＲＬは、http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/
980916_1.htm
また、「ハローワーク」のＨＰの「事業主向け」のページにも有益な情報があります。
http://www.hellowork.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.hellowork.go.jp/html/info_2.html
労災特別加入
労働保険は労働者の為の制度で、「使用者」は対象外となりますが、労災保険に関しては「特別加入制度」がありますので、加入しておく事をお奨めします。その際、特定の規模・業種の「中小事業主」であれば「労働保険事務組合」に労働保険事務を委託（費用が掛かります）している事、等の要件があります。
労働保険事務組合は、「（社）全国労働保険事務組合連合会」のＨＰの「（社）全国労働保険事務組合連合会支部一覧」のページで確認できます。質問は直接してください。
http://www.rouhoren.or.jp/
直ＵＲＬは、http://www.rouhoren.or.jp/meibo.html
尚、雇用保険の特別加入制度はありません。
申請等システム
厚生労働省は電子申請等の各種システムを整備し、運用を開始しております。厚生労働省のＨＰの「電子政府」のページには、「厚生労働省電子申請・届出システム」、「労働保険適用徴収・電子申請 お知らせページ」、等々のサイトが紹介されています。
電子政府の直ＵＲＬは、http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/index.html
申請・届出システムの直ＵＲＬは、http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/
CRNMenuFrame.html
労働保険システムの直ＵＲＬは、
http://ip.roho-chosyu.mhlw.go.jp/
支援施策
事業者等（創業しようとしている個人も含みます）への支援施策は、ここまでで取り上げてきました財務省・国税庁・厚生労働省・社会保険庁や経済産業省・中小企業庁をはじめとする各省庁、独立行政法人・特殊法人・認可法人、そして都道府県・市町村の各自治体等々が行なっています。また、支援内容等は、ここまでで取り上げてきました金融・補助金・優遇税制等の他に、相談・研修・情報提供・イベント・共済制度・法律等に基づく支援等々、多岐に渡っております。
※「地方公共団体」と「地方自治体」（自治体）の違いは、前者が法律で用いられているのに対し、後者は広く一般で使われており、意味合いの違いはありません。ちなみに「地方自治法」では、都道府県（広域自治体）と市町村（基礎自治体）を「普通地方公共団体」、それ以外の地方公共団体の組合等を「特別地方公共団体」としております。
中小企業向けの施策は、毎年、「（財）中小企業総合研究機構」が発行している「（年度版）中小企業施策総覧」を参照する事をお奨めします。
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/issue/book.shtml
各種の助成制度を活用する場合、予め「手順」と「要件」をよく理解しておかないと、取り返しがつかない事になってしまいます。例えば、要件は満たしているのに手順を間違えたばかりに助成を受けられないとか、そもそも要件を満たせないのに無駄な時間を費やした、という事が起こり得ますので、細心の注意を払わなければなりません。制度活用に限っては事を起こす前の確認が重要です。
尚、一般的に狙いやすいのは、厚生労働省系の助成制度で、手続き等が他の制度と比べると簡単です。
また、「創業支援」関係等は厚生労働省、経済産業省、各自治体、公庫等々が行なっておりますが、重複しての支援は受けられないので、何に応募・申込をするかを慎重に選定しないといけません。
尚、「補助金等」の項と重複しますが、不正受給等を行なっていた場合、返還を要求されると共に、以降、支援を受けられないばかりか、犯罪行為として取り締まられる場合もあります・・・。不正行為を気軽に考えないようにしないといけません。
情報収集
もの凄い数の支援施策が講じられているのですが、情報が行き渡っているとはいえず、知る人ぞ知るというのが実状です。事業者は独自で情報に対するアンテナを張る必要があります。
ここまでの内容を整理しますと、財務省や国税庁は支援関連予算（補助金等）、税制、政策金融（国民公庫）等で事業者に関わってきます。また、厚生労働省や社会保険庁は健康、労使関係（労働条件）、雇用、社会保険（健康保険・年金・労災・雇用保険）等で関わってきます。
この他、業種等により官公庁との関わり方は異なりますが、経済産業省と中小企業庁は関わりがある事業者は多いといえます。
「中小企業庁」のＨＰでは、中小企業等に対して行なっている各種の支援施策と「公募案内」や「イベント情報」等の情報を掲載しておりますので、チェックする事をお奨めします。
http://www.chusho.meti.go.jp/
また、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）」のＨＰも同様にチェックする事をお奨めします。尚、中小機構の「全国の支部」のページと「人材育成支援」（中小企業大学校の案内）のページもご紹介しておきます。
http://www.smrj.go.jp/
支部の直ＵＲＬは、http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/index.html
大学校の直ＵＲＬは、http://www.smrj.go.jp/jinzai/index.html
この他に、事業者に対する「支援センター」が全国に展開しております。これは、三層に類型されており、国レベルでは「中小企業・ベンチャー総合支援センター」（中小機構）、都道府県レベルでは「都道府県等中小企業支援センター」（振興公社等）、市町村レベルでは「地域中小企業支援センター」（商工会議所・商工会等）と総称しております。直接、最寄の支援センターに相談をする事ができますので、参考までに所在地の一覧をご紹介しておきます。
国レベルは、
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/
chusho_bensien.html
都道府県レベルは、
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/
todou_sien.html
市町村レベルは、
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/
chiki_sien.html
尚、中小企業庁と中小機構の無料メルマガ「ｅ-中小企業ネットマガジン」を読まれる事をお奨めします。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html
この他に、「Ｊ－Ｎｅｔ２１」は中小機構が運営する中小企業情報のポータルサイトという位置づけになっております。また、「資金調達ナビ」のページも参考までにご紹介しておきます。
http://j-net21.smrj.go.jp/
ナビの直ＵＲＬは、http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
また、「首相官邸」のＨＰから現首相の無料メルマガ「小泉内閣メールマガジン」の読者登録をする事ができます。現内閣への賛否はさておき、何を考え、何をしようとしているのかに興味を持つ必要はあるといえます。
http://www.kantei.go.jp/
直ＵＲＬは、http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine
尚、各行政機関のＨＰへは、「補助金等」の項でご紹介した「ｅ-Ｇｏｖ」のＨＰの「各府省・独立行政法人等のホームページ」のページからが便利です。ちなみに、独立行政法人等は、「その他」にリンクされていますので留意してください。
また、地方自治体のＨＰへは、「補助金等」の項でご紹介した「Ｎｉｐｐｏｎ-ｎｅｔ」のＨＰの「全国自治体マップ検索」のページからが便利です。
また、「（財）日本ＳＯＨＯ協会」のＨＰも参考までにご紹介しておきます。
http://www.j-soho.or.jp/
共済制度
国（独立行政法人）が実施している主な共済制度を参考までにご紹介しておきます。尚、本来の目的の他、貸付制度もあり、税制上も有利となっておりますので、可能ならば共済制度を活用する事をお奨めします。
「情報収集」の項でご紹介した「中小機構」が運営する共済制度は、「小規模企業共済法」を根拠法とした「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済法」を根拠とした「中小企業倒産防止共済制度」があり、それぞれ個人事業主も対象としております。尚、窓口は商工会議所・商工会・金融機関等々になります。制度の詳細は、当該ＨＰを参照してください。
小規模共済の直ＵＲＬは、http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
倒産防止共済の直ＵＲＬは、http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」が運営する共済制度は、「中小企業退職金共済法」を根拠法とした「中小企業退職金共済事業」等々があります。ちなみに、これと似た制度で、「所得税法」を根拠法とした「特定退職者共済制度」もありますが、これは「特定退職金共済団体（商工会議所等）」が運営しております。
http://www.taisyokukin.go.jp/
中退共の直ＵＲＬは、http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/index.html
また、参考までに金融庁のＨＰの「根拠法のない共済制度について」のページもご紹介しておきます。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030630-3a.html
団体加入
事業活動を行なう上で、地元の団体等に加入しておくと、人脈・情報等を共有する機会が得られます。特に、「商工会議所」「商工会」は国の中小企業対策の実施主体の一つとしての側面も持っており、個人事業者であっても加入をお奨めします。
商工会議所・商工会
基本的に商工会議所は市、商工会は町村の単位で設置されており、上部団体として、それぞれ「日本商工会議所」、「全国商工会連合会」等が存在します。入会すると会費等は掛かりますが、さまざまなメリットと会員間の交流（人脈づくり）の機会が得られます。
所轄の商工会議所を探す場合、「日本商工会議所」のＨＰの「Ｗｅｂ商工会議所名簿」のページで検索してください。
http://www.jcci.or.jp/
直ＵＲＬは、http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp
所轄の商工会を探す場合、「全国商工会連合会」のＨＰの「全国各地の商工会 ＷＥＢサーチ」のページで検索してください。
http://www.shokokai.or.jp/
直ＵＲＬは、http://www2.shokokai.or.jp/urlinfo/search.asp
商工会議所等の基本事業は同じですが、地域毎に独自の部会（例：女性部会・サービス業部会等）や地域横断組織等を作っている場合もあり、活動状況は一律ではありません。
税務協力団体
個人事業者向けの「青色申告会」と法人事業者向けの「法人会」等があり、入会すると会費等は掛かりますが、税金に関する勉強会や会員間の交流（人脈づくり）の機会が得られます。所轄の青色申告会は、「全国青色申告会総連合」に電話（０３－３２９４－２３０１）で問合せ（ＨＰはありません・・・）をするか所轄税務署に尋ねて確認をしてください。また、所轄の法人会は、「全国法人会総連合」のＨＰの「全国各地の法人会のホームページ」のページで確認（日本地図の該当箇所をクリック）ができます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/
直ＵＲＬは、http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/kai/frame_japan.htm
尚、大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀の２府４県には法人会はなく、「納税協会」が同様の事業を行なっております。
http://www.nouzeikyokai.or.jp/
メールマガジンの配信
Powered by