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証券を取り巻く環境の変化と「証券外務員資格」の対象者

金融機関・一般事業法人は当該法で「業務の範囲」を規制されておりますが、その規制が一部緩和され、
２００４年４月より一般事業法人に対し、また同年１２月より銀行・信金等の金融機関に対し、
それぞれ証券仲介業への参入が解禁されました。

※「証券仲介業制度」の詳細は、「金融庁」のＨＰをご参照ください。

証券業務を行なう上で必要となる証券外務員資格は、
これまで日証協会員（正会員）である証券会社等の役員・職員に限り受験資格が認められてきましたが、
２００４年９月から、どなたでも受験できるようになりました。
尚、現在のところ、開放された資格は『正会員向けの二種証券外務員資格』のみですが、
２００５年９月に、『正会員向けの一種証券外務員資格』も一般開放される見通しです 。

この資格は株式等の取扱業務に従事する上で必須となります。
例えば、
銀行・信用金庫等が今回の解禁を期に証券仲介業に参入する場合、
これまでの『特別会員向けの資格』とは別に、今回の『正会員向けの資格』を新たに取得しなければなりません。
また、新規参入する一般事業者や関連するコールセンター等でも、
当該業務に従事するスタッフは資格を保有していなければならず、
需要に対し、供給（資格保有者）が不足している状態です。

このような状況を受け、二種証券外務員資格の「試験対策講座」（平成１７年度版）を開講いたしました。
この講座は、
これまで証券会社の職員向けに行なわれてきた講座と同様の内容で、
豊富な経験に裏打ちされているものであり、また高い評価を得てきているものです。

また、この上位資格として位置づけられる「一種証券外務員資格」が開放されましたら、
順次、当該講座を開講し、一貫教育を行なう用意があります。
ちなみに、一種資格を受験する場合、二種資格を保有していないと受験ができません。
※一般開放された「証券外務員資格試験」の詳細は、「日証協」のＨＰをご参照ください。

�@証券会社への就職等を希望している方。
これまでは、証券会社へ入社してから研修を経て受験し資格を取得する流れがありましたが、
受験資格が一般開放された事もあり、「資格を取得している事」を採用の前提とする証券会社が出てまいりました。
この背景には、証券業務に従事する場合、
資格を保有していないと電話を受ける事もできない（受けてはいけない）というコンプライアンス上の事情があります。

�A証券仲介業へ参入する金融機関及び一般事業法人の当該職員、またはそこへの就職を希望している方。
事情は上記�@と同じですが、現在、資格保有者が少ないため、就職・転職には有利な要素となります。

�B証券業に関わるコールセンター等の業務に従事する方（人材派遣会社のスタッフ等も対象となります）。
この資格を保有していないと、当該業務に従事できません。
逆に、資格を保有していますと、それ相応の処遇が期待できます。

�C証券関係システムの開発を請け負っているシステムエンジニア等。
システム開発を依頼する側からみると、
証券業をよく理解している方と打合せ等を行なう場合とそうでない場合とでは雲泥の差があり、
当然前者が喜ばれます。
資格保有者が開発を請け負うという体制を作れれば、
それ自体がシステム開発会社の強み（セールスポイント）となり営業上有利に展開をしていく事が期待できると共に、
気の利いたシステムを作り上げることにも通じます。

�D証券仲介業の起業をしたい方。
起業する場合、必要不可欠となります。
しかし実際のところ、個人参入で成功を収めるのは非常に難しいのが実情です。
尚、起業に関しては、弊社ＨＰ内の「計画のチェック等の創業支援」のページをご覧ください。

�E将来、証券アナリスト等に挑戦する前哨戦として、まずは向き・不向きを確認したい方。
この業界の入り口資格としては、うってつけです。

�F知的好奇心が旺盛な方、資格ハンター・資格マニアの方。
個人的に、株の売買等に興味がある方にも、お奨めです。